保険不要論者が金科玉条のように掲げる根拠が、日本の誇る公的皆保険制度――とりわけ高額療養費制度独身傷病手当金の存在です。「年収約370万〜770万円の会社員なら、どんなに医療費がかかっても自己負担は月額8万〜9万円程度で済む」「会社員なら最長1年6ヶ月、給与の約3分の2が傷病手当金として支給される」という説明は、制度の表面上は事実です。
しかし、医療現場の実態と単身生活の家計構造を照らし合わせると、教科書的な説明には重大な「死角」がいくつも放置されていることに気づかされます。
第一に、高額療養費制度には「対象外となる実費負担」が大量に存在する点です。厚生労働省の統計でも明らかなように、現代の入院において敬遠できないのが「差額ベッド代」です。プライバシーの確保や感染症対策、単身で身の回りを世話してくれる家族がいない状況下では、個室や2人部屋を選択せざるを得ない局面が多々あります。差額ベッド代の全国平均は1日あたり約6,500円、都心部の大規模病院では1日15,000円を超えることも珍しくありません。これらは全額自己負担であり、月をまたげば差額ベッド代だけで20万〜30万円が吹き飛びます。
さらに、入院時の食事療養費標準負担額やパジャマ・タオルのレンタル代、通院治療におけるタクシー代、公的保険適用外となる先進医療の技術料などは、すべて高額療養費の枠外で純粋な持ち出しとなります。「窓口負担が8万円で済む」というのは、極めて限定的な医療行為のみを切り取った机上の空論に過ぎません。
第二の盲点は、傷病手当金による「手取りの大幅減少」です。手当金の額面は標準報酬月額の約3分の2（67%）ですが、そこから社会保険料（健康保険・厚生年金）や前年度所得に応じた住民税は容赦なく引き落とされます。結果として、病気療養中の実質的な手取り額は、健康時の半分近くまで落ち込みます。
家族がいれば世帯収入の一部としてやり繰りできる余地もありますが、独身者の場合、家賃などの固定費比率が跳ね上がります。手取り15万円に落ち込んだ状態で、家賃8万円、光熱費・生活費6万円を払えば、手元に残るのは1万円。ここに月数万円の自己負担医療費が乗っかってくれば、家計は数ヶ月で債務超過に転落します。これこそが、数字の裏に隠された独身医療保険の必要性を証明する冷酷な真実です。
