奈良地方裁判所で行われた大峯泰廣 裁判において、最大の焦点となったのは「なぜ首長自らが入札価格を教えなければならなかったのか」という動機の解明と、下される量刑の重さでした。
公判の中で検察側は、「入札の公正さを著しく害し、町民の行政に対する信頼を根底から失墜させた」として厳罰を求めました。これに対し弁護側は、被告が起訴内容を全面的に認めて深く反省していること、町長を辞任して社会的制裁を受けていること、個人的な利得（キックバックなど）を目的としたものではなかったことを挙げ、寛大な判決を求めました。
審理を経て言い渡された大峯泰廣 判決は、懲役1年6月・執行猶予3年（※確定）でした。裁判長は量刑理由において、町政の最高責任者という立場を悪用した責任は重いと指摘しつつも、事実関係を認めて謝罪している点や金銭的な賄賂の受託が認められなかった点などを考慮し、社会内での更生を促す執行猶予付きの判決を選択しました。これにより、実刑による収監こそ免れたものの、有罪判決の確定に伴い公民権が停止されることとなりました。
