Q1：集まった募金は本当に福祉の現場へ届いているのですか？
A1：はい、全額が着服されているわけではありません。公益社団法人24時間テレビチャリティー委員会を通じて、全国の社会福祉協議会や支援団体へ福祉車両の寄贈（累計1万台超）、災害支援、環境保護活動などに活用されています。しかし、管理体制の甘さから地方系列局で着服事件が発生したことは厳然たる事実であり、組織全体のガバナンス体制が厳しく問われています。
Q2：なぜ出演タレントはノーギャラで出演しないのですか？
A2：公式には「通常の番組制作費の枠組みで出演を依頼している」という建前が取られており、チャリティ活動とタレントの労働対価を切り離して捉えているためです。また、長時間拘束に伴う拘束補償や事務所側のビジネスモデルが絡んでおり、完全無償化に踏み切ると事務所側が出演を渋り、番組の視聴率や広告収益が維持できなくなるという構造的限界が存在します。
Q3：ここまで批判されてもマラソン企画をやめない理由は？
A3：番組内で最も視聴率を稼ぎ、SNS等で話題を牽引するキラーコンテンツだからです。フィナーレに向けて走者が武道館へ近づく構成は、番組の「縦軸」として視聴者を最後まで引き止める装置となっています。しかし、記録的猛暑や安全性の観点から、コースの周回化や複数人リレー方式への変更など、形式のマイナーチェンジを迫られています。
Q4：スポンサー企業が撤退しないのはなぜですか？
A4：長年の付き合いによる広告枠の年間契約や、「福祉を支援している」というCSR（企業の社会的責任）アピールの側面があったためです。しかし、着服事件以降は「協賛することで逆に企業イメージが傷つく」というレピュテーションリスクが意識されるようになり、社名表示を控えたり出稿を見合わせたりする動きが水面下で拡大しています。
