かつて街頭や週末の量販店で頻繁に見かけた「一括1円」や「実質1円」という過激なポップは、総務省による過度な値引き規制と電気通信事業法の改正によって、その姿を大きく変えました。規制の直接的な狙いは、転売ヤー（転売目的の買い占め業者）の排除と、通信料金への端末値引き原資の不当な転嫁を防ぐことにありました。
規制強化以降、端末自体の値引き上限が厳格に定められた結果、各社が編み出した新たな手法が残価設定型の返却プログラムとMNPセット割の組み合わせです。端末の2年後の中古買取相場をあらかじめ「残価」として本体代から差し引き、残った前半2年分の支払い枠に対して回線乗り換えに伴う割引上限（最大44,000円相当など）を最大限あてる構造へと移行しました。
家電量販店の店頭特設ブースで現在案内されている「実質月々1円（総額24円）」のカラクリは、決して端末がタダ同然で譲渡されているわけではありません。前半24回分の支払額を極限まで圧縮し、25カ月目に端末をキャリア側へ指定条件通りに返却することを義務付けた「2年間の期間限定レンタル」に等しい契約形態です。
都内大手家電量販店のモバイルコーナー販売員は、現場の空気感を次のように証言しています。
「お客様の中には、今でも『昔のように1円で自分のものになる』と誤解して来店される方が少なくありません。2年後に返却しなかった場合は、残りの10万円前後の残価が一括または再分割で請求される仕組みを丁寧にお伝えすると、驚かれるケースもあります。週末限定の店舗独自ポイント還元や頭金免除施策は確かに存在しますが、利用規約の細部まで確認して契約されることを強くおすすめしています」
週末や祝日に実施される量販店独自のキャンペーンでは、他社からの乗り換えを条件に数千円〜1万円相当の店舗ポイント付与や、指定周辺機器の同時割引といったゲリラ的な値引きが実施されるケースが確認されています。ただし、それらも多くは「2年後の返却」を前提としたスキームの上に成立している点を見落としてはなりません。
