「別荘地や郊外の格安戸建てを買ったら、私設水道の維持管理費で生活が破綻しかけた」――SNSやネット掲示板、Q&Aサイト上では、私設水道にまつわる切実な悲鳴が数多く可視化されています。
実際のネット上の投稿や相談事例を検証すると、最も多いトラブルは「管理業者の倒産・放棄」と「突発的な修繕一時金」です。開発から40年以上が経過した郊外団地において、管理業者が採算悪化で水道事業から撤退し、高齢化した住民だけで構成される自主管理組合へ設備が丸投げされる事例が多発しています。ある相談者からは、「団地内の私設送水管が破裂し、復旧のために1世帯あたり突発で50万円の拠出を求められたが、空き家や未払い世帯が多く工事を発注できない」といった深刻な告白が寄せられています。
私設水道の水質に対する不安の声も根強くあります。「大雨のたびに水道水がわずかに濁る」「ろ過装置のフィルター交換費用を巡って住民会議が紛糾している」など、公営水道の基準に慣れ親しんだ都市生活者にとって、自主管理の水道は精神的・金銭的に極めて大きなリスクとなり得ます。
しかし、公営水道側も安泰ではありません。現在、全国の公営水道事業が直面している最大款の課題が「水道管の急速な老朽化」です。厚生労働省および国土交通省の公表データによると、全国に張り巡らされた水道管（配水管・送水管）のうち、法定耐用年数である40年を超えた管路の割合（経年化率）は全国平均で20%を超過しており、年々上昇し続けています。
毎年更新すべき管路のうち、実際に新しい耐震管などへ更新できている割合（更新率）はわずか0.6%前後にとどまっています。このペースでは、すべての古い水道管を更新し終えるまでに130年以上かかる計算です。人口減少に伴う給水収益の激減と、老朽インフラの更新費用増大という「二重苦」が、公営水道の持続可能性を揺るがしています。
