Q1：公認会計士の試験に合格すれば、本当に税理士試験を受けずに税理士になれますか？
A1：はい、現行法規上、公認会計士の資格保有者は無試験で税理士登録が可能です。ただし、登録にあたっては日本税理士会連合会が実施する所定の研修の受講および登録手数料などの納付が必要となります。この制度を利用して、監査法人でキャリアを積んだ後に税理士登録を行い、税務業務へ進出する公認会計士は数多く存在します。
Q2：社会人がゼロから目指す場合、どちらの資格が現実的ですか？
A2：仕事を続けながら取得を目指すのであれば、1科目ずつ合格を積み上げられる税理士試験が現実的な選択肢となります。公認会計士試験は出題範囲が膨大であり、短期間で全科目を網羅する必要があるため、仕事を辞めて専業受験生になるか、残業のない環境で週30時間以上の勉強時間を確保できない限り、合格へのハードルは極めて高くなります。
Q3：将来的により稼げるのは公認会計士と税理士のどちらですか？
A3：20代から40代前半までの「平均的な期待年収」で言えば、大手監査法人や外資系ファームでのポジションが手厚い公認会計士が有利です。一方、50代以降も含めた「独立開業時の上限年収」という観点では、強固な顧問先基盤を築き上げた開業税理士が会計士を大きく上回るケースも多々あります。組織で高収入を安定させるか、事業主として青天井の利益を追うかで答えが変わります。
