検察事務官という職業が他の一般職国家公務員と決定的に異なる最大の魅力は、司法試験をパスしていなくても国家の訴追権を行使する「検察官（副検事）」へ昇格できる独自の登用システムが存在する点です。
検察庁法第18条に基づき、検察事務官や裁判所書記官などの司法実務を一定期間（大卒等で通算8年以上、高卒等で通算10年以上）経験した者には、「副検事選考試験」の受験資格が与えられます。試験内容は刑法、刑事訴訟法、実務調書作成に関する厳格な筆記試験および口述試験で構成され、決して生半可な努力で受かるものではありません。法務省関係者の証言によると、「全国で毎年数十名程度が狭き門を突破して副検事に任官している」とされ、合格者は「検察事務官の星」と称えられます。
副検事に任官されると、身分は「行政職員」から「検察官」へと根本から変わります。給与体系も行政職俸給表（一）から裁判官・検察官給与法に基づく「検察官俸給」へと切り替わり、一気に年収が跳ね上がります。任官初年度から年収850万〜900万円前後に到達し、区検察庁の公判統括や地方検察庁での実績を重ねて階級（検事への道を含む）が上がれば、年収1,000万〜1,200万円超という一般公務員では到達不可能な高年収領域に手が届くようになります。高卒採用からであっても、自身の努力次第で法曹資格保持者と肩を並べて法廷に立つことができる「最強の下剋上ルート」が用意されている組織なのです。
