衰退の危機に直面した巨大団地を救うため、前例のない大規模な街の再生事業が加速している。その中心的な役割を果たしているのが、旧公団の事業を継承したUR都市機構だ。UR都市機構は老朽化した住戸のリノベーションのみならず、敷地全体の再配置や医療・福祉施設の誘致、多世代が交流できるコミュニティ拠点の創出など、包括的な都市再生施策を打ち出している。
こうした取り組みに呼応するように、都市計画・建設業界も先進的なテクノロジーと建築手法を融合させたイノベーションを推進中だ。団地2棟を1棟に統合する減築・集約化技術や、若年層を引き付けるデザイン性の高いシェアハウスへの改修、さらには自動運転バスの実証実験などが進行している。従来のハードウェア中心の開発から、コミュニティの再生というソフトウェア視点への転換こそが、再生事業の衝撃的な裏側にある本質だ。
