Web検索や知恵袋などで時折見られる「武蔵村山キャンパスは閉鎖された」「更地になって売却された」という言説は、大学が発表した『校舎統合(移転)』の文言が『敷地全体の廃止・売却』と混同されたことによる典型的な誤情報です。
この誤認が生じた背景には、2000年代以降に多くの私立大学が郊外キャンパスを全面閉鎖・土地売却して都心回帰を果たした事例(例:八王子や多摩のキャンパスを完全手放し、都心新校舎の原資に充てたケース)が相次いだことがあります。そのため、一般の受験生や地域住民の記憶のなかで「東経大も武蔵村山を引き払ったのだろう」という先入観が形成されてしまったと考えられます。
しかし実態は、校舎機能としての役割を終えた旧教室棟の一部を用途変更・再整備しつつ、広大なグラウンド群と合宿機能は大学のコア資産として堅持し続けています。大学側としても、都心部では絶対に確保できない11万㎡もの広大なスポーツ拠点を手放す理由はなく、今後も体育会活動の中核拠点として維持し続ける方針が明確に示されています。