高い注目度を集めたキャッチコピーであるからこそ、日産が不祥事を起こした際にはブーメランのように牙を剥くことになりました。ネットスラングとして定着してしまった「やっちゃった日産」の炎上経緯と、その背景にあるメディア論・企業倫理の課題を検証します。
1. 2017年：無資格完成検査問題での大炎上
最初の痛打となったのは、2017年9月に発覚した「無資格者による完成検査問題」でした。国土交通省の立ち入り検査により、規定の社内試験に合格していない補助検査員が、完成車両の最終検査を行っていたことが露呈。リコール対象は100万台規模に膨らみ、日産の生産ラインは一時停止に追い込まれました。
当時、5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）やTwitter（現X）などのソーシャルメディア上には容赦ない批判が溢れ返りました。
「やっちゃいけないことをやっちゃった」「コンプライアンス無視を公言していたのか」といった投稿が数万件規模で拡散。大々的なテレビCMで挑戦の気概を説いていた直後だっただけに、消費者や自動車ファンが感じた失望と裏切り感は深刻でした。CMの放映自粛を余儀なくされ、企業イメージは大きく毀損しました。
2. 2018年：カルロス・ゴーン元会長逮捕と経営混乱
追い打ちをかけたのが、2018年11月のカルロス・ゴーン元会長の電撃逮捕です。金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）や特別背任の嫌疑で東京地検特捜部に逮捕され、その後の海外逃亡劇へと至る一連の騒動は、日産の企業統治（ガバナンス）崩壊を白日の下に晒しました。
この際もメディアの見出しやネット掲示板では「やっちゃえ日産の末路」「やっちゃった経営陣」といったフレーズが躍りました。高い理想を掲げる広告宣伝と、泥沼化する社内権力闘争という冷酷な現実の乖離に対し、社会の目は極めて厳しいものとなったのです。
3. プロパイロットの「過信」を巡るネットの論争
もうひとつの議論は、自動運転支援機能の安全性を巡るものでした。木村拓哉がスカイラインの運転席でハンドルから両手を離すシーンに対し、「ドライバーに完全自動運転と誤解させるのではないか」「万が一の事故の際、責任はどうなるのか」といった懸念が自動車専門家や知恵袋、SNSなどで噴出しました。
日産は注釈で「手放し運転ができるのはシステムが指定した一定の条件下のみ」「周囲の状況を常に監視する義務がある」と明記していましたが、CMの持つ圧倒的な映像美とインパクトが先行した結果、消費者の理解との間に一定のギャップを生じさせたことは否めません。
