人が犯罪の嫌疑をかけられてから判決を受けるまでには、刑事訴訟法で厳格に定められたタイムリミットが存在します。警察や検察は、無制限に対象者を閉じ込めておくことはできません。
身柄拘束の端緒となる逮捕には、主に以下の3つの形態があります。
- 通常逮捕：裁判所の裁判官があらかじめ発付した「逮捕状」に基づき、警察官が執行する原則的な逮捕手続き。
- 現行犯逮捕：「現に罪を行い、又は現に罪を行い終つた者」について、証拠が明白であるため逮捕状なしで誰でも（民間人であっても）身柄を拘束できる手続き（刑事訴訟法第212条）。
- 緊急逮捕：重大な犯罪（死刑・無期または長期3年以上の懲役・禁錮）において、急速を要し令状を請求する時間がない場合に、逮捕後に直ちに令状を請求する手続き。
逮捕された瞬間から、法的な時計は急速に回り始めます。身柄拘束の具体的な期間の流れは次の通りです。
- 警察による送致手続き（48時間以内）：逮捕後、警察は取り調べを行い、身柄を拘束し続ける必要があると判断した場合は48時間以内に被疑者の身柄と証拠書類を検察官へ送致（送検）しなければなりません。
- 検察官の判断と勾留請求（24時間以内）：送致を受けた検察官は、24時間以内に取り調べを行い、裁判官に対して身柄拘束を継続する「勾留（こうりゅう）」を請求するか、あるいは釈放するかを決定します。逮捕からの合算で最長72時間が初期の関門となります。
- 裁判所による勾留決定（原則10日間・延長10日間＝最長20日間）：裁判官が証拠隠滅や逃亡の恐れがあると認めた場合、10日間の勾留が決定されます。やむを得ない事由がある場合はさらに最大10日間延長され、勾留期間は合計で最大20日間に及びます。
- 起訴・不起訴の処分決定：逮捕からの最長72時間と勾留の最長20日間を合わせた最大23日間の身柄拘束期限を迎えるまでに、検察官は刑事裁判にかける「起訴」か、裁判を求めない「不起訴」かを決定します。
法務省が公表する最新の『犯罪白書』統計データを検証すると、検察庁が処理した事件全体のうち、実際に公判請求（正式な刑事裁判の提起）に至る割合は約7%〜8%程度に留まり、略式命令請求を含めても起訴率は約25%〜30%前後に過ぎません。残りの約6割以上は「不起訴処分」となっています。不起訴処分には、犯罪を証明する証拠が足りない「嫌疑不十分」だけでなく、犯罪の事実は認められるものの犯人の境遇や反省の度合い、示談の成立などを考慮して裁判を見送る「起訴猶予」が多く含まれます。つまり、「容疑者として逮捕された＝全員が有罪になり刑務所に入る」というのは統計的にもまったくの誤解です。
