がん保険が不要と主張される最大の論拠は、日本の公的医療保険制度の優秀さにあります。日本国内の公的医療保険制度には、1ヶ月あたりの医療費自己負担額に上限を設ける「高額療養費制度」が確立されています。一般的な年収帯（年収約370万〜約770万円）であれば、どれだけ高額な抗がん剤治療や手術を受けても、窓口での月額自己負担上限額はおよそ8万〜9万円程度に収まります。
さらに、直近12ヶ月間に3回以上上限に達した場合は4回目から「多数回該当」が適用され、自己負担上限額が4万4,400円まで下がります。この仕組みから、「がん治療費は高額療養費制度でカバーできるため、民間の医療保険やがん保険はいらない」という結論に至る人が後を絶ちません。
しかし、医療現場の現実は公的制度の計算式通りには進みません。高額療養費制度の対象となるのは「保険適用となる診察・検査・投薬・手術費用」に限られます。実際の闘病生活では、1日平均数千円から数万円に及ぶ差額ベッド代、食事代の標準負担額、通院に伴うタクシー代や交通費、ウィッグやケア用品代など、全額自己負担となる支出が容赦なく積み重なります。がん治療の自己負担額の実態は、医療費明細に記載された保険診療分だけでは到底測れません。
