事態の起点となったのは、一通の内部告発だった。兵庫県庁の元幹部職員によって作成された文書には、知事のパワハラ疑惑や物品の受領、あるいは贈収賄を示唆するような記述が並んでいた。この告発文書問題は瞬く間に波紋を広げ、従来の県政運営を根底から揺さぶることになる。
事態を重くみた兵庫県議会は、強大な調査権限を持つ百条委員会の設置を全会一致で可決。不信任決議の可決を経て、斉藤元彦氏は自動失職を選択する事態に追い込まれた。テレビや新聞は連日、兵庫県庁内の緊迫した空気や関係者の証言を大々的に報じ、批判のボルテージは最高潮に達していた。
