長引く納期に耐えかねた際、真っ先に直面するのがバックオーダーキャンセル可否の壁です。
一般的なECサイトにおける衣料品や家電製品の場合、特定商取引法に基づく表記や利用規約において「出荷準備前であればマイページからキャンセル可能」と定めているケースが主流です。Simple Global等のフルフィルメント指針でも、店舗側は「注文は確認するが、発送確定までは確定売上としない」運用を基本としています。
しかし、自動車やカスタムPC、家具などの高額商材ではルールが豹変します。特に新車売買における法的な契約成立時期は、「登録（ナンバープレート取得）が完了した日」または「改造・架装・修理に着手した日」のいずれか早い方と規定されていることが一般的です（自動車注文書標準約款）。つまり、メーカーへの工場発注段階（バックオーダー中）であれば法理上は合意解約の余地があるものの、ディーラーによっては「メーカー規定枠のため違約金が発生する」「特注オプション発注後はキャンセル不可」と規約に明記されている場合があります。
さらに企業の経理・経営面から見ると、「受注残と売上計上時期」のタイムラグが事業者の対応に影を落とします。会計基準（収益認識会計基準）上、注文を受けた「受注残」の段階では売上として計上できず、顧客への引渡し（出荷または検収）が完了した時点で初めて売上となります。
長期のバックオーダーを抱える企業は、手元に注文データという名の「未実現の売上」を積み上げながら、原材料高騰リスクや為替変動リスクを一身に背負い続けることになります。この財務的圧迫が、一部の業者による「一方的な納期の先延ばし」や「価格改定の転嫁要請」というトラブルへと発展する土壌を生んでいるのです。
