Q1：なぜ時価総額が圧倒的に大きいトヨタ自動車より、ファーストリテイリングの方が日経平均を大きく動かすのですか？
A1：日経平均株価が「時価総額」ではなく「株価そのものの水準（みなし額面調整後）」で計算されるためです。トヨタ自動車は発行済株式数が多く時価総額では日本トップですが、株価単価としては数千円台です。一方でファーストリテイリングは株価単価が数万円台と非常に高いため、1株あたりの変動額が除数を通して日経平均に与える影響（寄与度）が格段に大きくなります。
Q2：値がさ株が数社暴落したら、他の200銘柄以上が上昇していても日経平均はマイナスになりますか？
A2：完全に起こり得ます。実際に東京エレクトロン、アドバンテスト、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループの4銘柄だけで合計300円以上の日経平均押し下げ要因を作った場合、残りの220銘柄が平均して1円ずつ（計220円分）押し上げたとしても、差し引きで日経平均株価は80円以上のマイナス（下落）となります。市場の実態が「値上がり銘柄数多数の買い相場」であっても、表面上の指数は急落して見える現象は頻繁に発生しています。
Q3：日経225ウエイト制限が導入されたことで、指数の歪みは完全に解消されましたか？
A3：解消されていません。ウエイト制限（キャップ）は特定1銘柄の構成比率が10%を著しく超えないようにブレーキをかける仕組みに過ぎず、依然として上位数銘柄にウエイトが集中する「株価平均型」の根本的な性質は残ったままです。さらにキャップ調整ルールに伴う先回り売買など、新たな市場の需給歪曲を生んでいる側面もあります。
