公的データから紐解く最新の給料事情は、平均値が語るきらびやかな世界とは一線を画している。国税庁が発表した「民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者の平均年収は約458万円前後で推移している。一見すると悪くない数字に見えるが、ここに「中央値」の視点を投入すると景観は一変する。
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」や政府の統計ポータルサイト「e-Stat」に蓄積された詳細なミクロデータを分析すると、全就労者を対象とした実質的な年収中央値は380万円から400万円前後の水準にとどまる。つまり、平均値と中央値の間には実に60万〜80万円近くの乖離が存在するのだ。この落差は、一部の上位層が平均を引き上げている実態を如実に物語っている。
「手取り」に換算すれば、中央値層の月収は20万円台前半から半ば。ボーナスが支給されない非正規雇用者も含めると、個人の実感に近い数値はこちら側にある。平均値という数字の魔法に惑わされていると、自分自身の立ち位置を見誤るリスクがある。
