相次いだ医療事故の教訓を受け、厚生労働省は「無痛分娩の安全な提供体制の構築に関する提言」を策定。これを受けて設立されたのが、関連学会が横断的に参画するJALA（無痛分娩関係学会団体連絡協議会）です。JALAの主導により、安全管理基準を満たした施設の情報公開や、担当医師への定期的な講習・研修の義務付けが進められました。
現在、JALAのウェブサイトでは、各医療機関における「麻酔担当医の資格」「年間分娩件数」「緊急時シミュレーションの実施状況」「連携する高次医療機関」などの詳細な安全情報が一般に公開されています。安全管理指針が現場に浸透したことで、突発的な血圧低下や呼吸抑制に対する救急蘇生セット（AED、気管挿管器具、脂肪乳剤など）の常備が標準化され、医療事故の発生リスクは大幅に低減しています。
