名古屋市立大学は現在、単なる教育機関の枠を超えて、国際都市・名古屋のシンクタンクとしての機能を急速に強化しています。
その象徴的な動きが、第60回アジア開発銀行（ADB）年次総会愛知・名古屋支援実行委員会との連携です。大学内の都市政策研究センターが主体となり、2026年度シンポジウム「愛知・名古屋にとってのADB年次総会」を開催。アジア太平洋地域の首脳や財務大臣、中央銀行総裁が集うメガイベントに向け、経済学部やデータサイエンス学部の教授陣が地域経済の活性化や持続可能な都市政策に関する提言を積極的に打ち出しています。
さらに、2023年に開設されたデータサイエンス学部は、開設以来の完成年度を迎えつつあり、その教育プログラムの真価が実証されています。同組織では、医療系キャンパスを持つ強みを最大限に活かし、「ヘルスケア×AI」「都市政策×ビッグデータ」といった独自の研究・演習カリキュラムを展開。早くも国内外のIT先端企業や自動車関連メーカーとの共同研究を成立させており、理学研究科やデータサイエンス研究科への大学院進学を含め、次世代DX人材の供給基地として確固たる基盤を築きました。
