これら怒涛の制度変更に対し、世論や労働現場からはどのような声が上がっているのでしょうか。SNSや大手ニュースサイトのコメント欄、各種コミュニティにおいて、暮らしの変更点に対するネットの反応を分析すると、期待よりも戸惑いと反発が色濃く現れています。
都内の私立高校に通う長男を持つ40代の会社員男性は、取材に対して次のように胸の内を明かしました。
「高校無償化の所得制限撤廃や児童手当の延長は歓迎ですが、16歳以上の扶養控除が縮小されたことで、住民税と所得税が合算で跳ね上がりました。結局のところ、国から支給された手当が税金の増額分で綺麗に相殺され、手元には1円も残らないどころか、物価高で毎月の家計は確実に赤字へ傾いています。まさに『朝三暮四』を見せられている気分です」
また、地方都市のスーパーで週4日勤務する50代のパート女性は、社会保険の強制加入について葛藤を語ります。
「店長からは『週20時間以上になるから4月から社会保険に入ってほしい』と言われました。将来もらえる年金が増えると言われても、今月の手取りが1万数千円減るのは死活問題です。子どもの大学の学費を捻出するために働いているのに、労働時間を減らして手取りを守るか、それとも週30時間以上まで一気にシフトを増やして稼ぐか、家族会議を繰り返しています」
ネット上の掲示板やSNS上でも、「自転車の反則金は高すぎるが、歩道を暴走する自転車に恐怖していたので妥当」「制度が複雑すぎて自分がどの区分に該当するのか分からない」といった賛否両論が渦巻いており、国民の生活防衛意識は過去最高水準に達しています。
