近年、有権者の意識と行動様式は加速度的に変化している。総務省が公表する確定投票率の推移を見てもわかる通り、国政選挙における全体投票率は低下傾向をたどりつつも、若い世代の投票行動には特定のテーマやデジタル上の波紋に反応する新しい兆候が見られる。
また、NHK選挙WEBなどのデジタルプラットフォームの普及により、有権者は開票速報や候補者の詳細データをリアルタイムで比較・検討することが可能になった。組織票の威力が相対的に低下する一方で、可視化されたデータに基づく投票行動をとる層が増加しており、選対本部の戦略修正を迫っている。
