ネット空間で長年語り継がれてきた「年収1000万円＝誰もが羨む勝ち組」というイメージは、現代の税制と物価水準においては完全に崩壊しています。CareerBoost等の年収分析資料でも指摘されている通り、額面1000万円の手取りは約720万円にとどまり、およそ280万円が天引きされます。
それだけではありません。日本の中小企業や大手企業に勤める高年収層を最も苦しめているのが、各種行政サービスの「所得制限」です。児童手当の特例給付の縮小・廃止、高校授業料の実質無償化からの除外など、子育て世帯に対するペナルティのような負担増がのしかかります。都心部でファミリー向け物件の家賃や住宅ローンを支払い、教育費を捻出すれば、年収600万円の地方在住世帯よりも貯蓄率が低いケースは珍しくありません。
さらに社会心理学的な観点から警鐘を鳴らすべきなのが、他者との比較が生み出す「相対的剥奪感（Relative Deprivation）」です。同僚や友人がいくら稼いでいるかを探り、SNSの見栄の張り合いに巻き込まれる心理状態は、自らの幸福度を著しく損ないます。どれほど年収を伸ばしても、隣の芝生を見続ける限り満足感は得られません。自分自身の生活防衛と将来設計に必要な「足るを知る金額」を定義し、他人の給与事情と精神的な境界線（心理的バウンダリー）を引く姿勢が求められます。
