ネット検索で見かける「著作権フリー無料配布」という文言には、実務上の重大な法的是認のズレが潜んでいます。多くのユーザーが「著作権フリー＝何に使っても完全に自由」と誤認していますが、法律上のパブリックドメイン（著作権消滅）と、プラットフォームが提供する「規約付き無料利用ライセンス」は根本的に異なります。
例えば、大手素材サイトであっても「1つの商用案件で使用できる点数は20点まで」「素材そのものを商品化して販売（TシャツやLINEスタンプ等）することは禁止」「公序良俗に反するサイトへの掲載禁止」といった制限条項が厳格に定められています。これを見落として自社キャラクターとして商標登録を出願したり、グッズ販売を行ったりした場合、重大な規約違反となり損害賠償請求に発展するリスクがあります。
さらに、昨今流通している出所不明の「まとめ配布サイト」の中には、他者の作品や生成AIで既存版権キャラクターを違法に模倣した画像が混ざっている事例も報告されています。クリエイターや広報担当者は、「商用利用可」と書かれていても利用規約（Terms of Service）を一次情報として必ず確認する姿勢が求められます。
