最低賃金の引き上げは、短時間労働者にとって基本給が増える喜ばしいニュースである一方、「年収の壁」への抵触という新たな課題をもたらします。
時給が上がると、これまでと同じシフト勤務時間であっても年間収入が意図せず増加します。その結果、103万円（住民税・所得税の境目）や106万円・130万円（社会保険加入の要件）のボーダーラインを超えてしまい、配偶者控除の減少や社会保険料の自己負担発生によって「手取りが減ってしまう」という逆転現象が起こり得ます。
パートやアルバイトで働く方は、秋の改定タイミングに合わせて「月々の勤務時間を調整して壁を超えないようにする」のか、あるいは「労働時間を増やして社会保険に加入し、将来の年金を増やしつつしっかり稼ぐ」のか、働き方の見直しを行うことが不可欠です。
