総務省が公表する「家計調査」や、金融広報中央委員会による「家計の金融行動に関する世論調査」を分析すると、20代単身世帯・二世帯以上の金融資産保有額の平均値と中央値には著しい乖離が見られる。平均値が数百万円規模に及ぶ一方で、中央値は依然として数十万円程度にとどまるケースが多く、一部の層が資産を大きく伸ばして平均を引き上げている実態が鮮明だ。
この拡大する隔たりを生んでいる主因こそが、早い段階からの「資産運用への参入の有無」である。金融広報中央委員会のデータでも、定期預金のみに頼る層と、有価証券を組み合わせた層とでは、数年経過した時点での純資産額に数百万単位の開きが生じることが裏付けられている。20代における1000万円到達者は、まさしくこのデータの上位層を形成するプレイヤーに他ならない。
