全国の地方都市で進行する店舗再編の背景には、親会社であるセブン&アイ・ホールディングスが主導するグループ全体の抜本的な事業見直しがある。代表取締役社長の井阪隆一氏のもとで強力に推進されているのが「構造改革プラン2026」だ。
同プランでは、収益性が低下した地方のGMS（総合スーパー）事業からの撤退や規模縮小を明確に打ち出している。運営会社である株式会社イトーヨーカ堂にとっても、不採算店舗の整理と自社衣料事業からの撤退は急務であった。激変する小売業界の波に飲み込まれる形で、首都圏以外の大型店舗に対する風当たりは厳しさを増す一方だ。
