障害者総合支援法の対象と負担額｜2026年最新改正と申請手順を徹底解説の全貌を分かりやすくまとめてご紹介します。

障害福祉サービスを利用する際、費用の原則は1割負担（9割は公費負担）ですが、利用者が過度な負担を負わないよう、前年の世帯所得（本人および配偶者）に応じた「自己負担上限月額」が設定されています。

具体的にどれくらいの費用がかかるのか、以下の比較表にまとめました。

世帯所得区分詳細・数値データ（月額上限）一般的な該当基準編集部の見解・実務上のポイント生活保護0円生活保護受給世帯利用料は完全無償。食費・光熱費の実費負担のみ発生。低所得0円市町村民税非課税世帯（年収約300万円以下等）単身者や多くの利用者が該当。実質0円で複数サービスを併用可能。一般19,300円市町村民税課税世帯（年収約600万円以下の世帯）20歳以上の施設入所者・グループホーム利用者は対象外になる場合あり。一般237,200円上記以外の所得上位世帯（年収約600万円超）高所得世帯であっても月額37,200円が上限となり、上限を超えた分は全額免除。

ここで極めて重要なのは、障害福祉サービスにおける「世帯」の範囲です。20歳以上の障害者の場合、親と同居していても「本人と配偶者」の所得のみで判定されます。親が高収入であっても、本人が非課税であれば「低所得（負担上限0円）」が適用されるため、申請時に世帯分離を急ぐ必要がないケースも多く見られます。

なお、通院医療にかかる「自立支援医療の申請手続き」を自治体窓口で行うと、通常3割の窓口負担が原則1割に引き下げられ、こちらも所得に応じた月額上限額（2,500円〜20,000円等）が適用されます。