がん治療に伴う外見の変化をケアする「アピアランスケア」の重要性が社会的に認知され、厚生労働省の基本計画推進に伴い、全国の市区町村で医療用ウィッグ助成金を支給する制度が急速に普及しています。助成上限額は自治体により異なりますが、2万円から3万円を上限とする地域が多く、手厚い自治体では最大5万円から10万円まで助成されるケースも見受けられます。
しかし、制度の利用にはいくつかの厳格な条件が設定されており、知らずに購入すると申請を却下されるリスクがあります。代表的な落とし穴は以下の通りです。
第一に、「JIS規格（JIS S9623）適合品」であることが申請要件になっている自治体が多い点です。皮膚刺激性テストやホルムアルデヒド検査をクリアした安全な製品に付与される「Med・ウィッグマーク」の有無が審査基準となります。激安のファッションウィッグでは証明書類が発行されず、対象外となる恐れがあります。
第二に、領収書の記載項目ミスです。宛名が治療を受ける本人名義であることはもちろん、品名に「医療用ウィッグ代」と明記されている必要があります。単に「お品代」や「雑貨」と記載されたレシートでは受理されないケースが多いため、購入時の但し書き指定には十分な注意を払わなければなりません。
第三に、申請期限の厳格さです。多くの自治体では「購入日の翌日から起算して1年以内」あるいは「治療終了年度の末日まで」といった期限を設けています。治療中は心身ともに余裕を失いやすいため、購入と同時に診断書（または化学療法計画書）のコピーを準備し、速やかに申請手続きを進めるのが賢明です。
