地元住民や医療関係者の間に大きな衝撃を与えた嬉野医療センター附属看護学校の募集停止と閉校。その真相を探ると、現場の個別事情というよりも、国策として推進されてきた医療教育の構造転換が浮き彫りになります。
最大の要因は、厚生労働省および独立行政法人国立病院機構が主導した国立病院機構 看護学校 再編の基本方針です。国立病院機構は全国に多数保有していた附属看護学校について、急激な18歳人口の減少と施設の老朽化、さらに教育体制の高度化を見据え、各ブロックでの拠点集約や段階的な統廃合を推進してきました。佐賀県内でも佐賀県 看護学校 閉校や定員見直しの動きが相次ぐ中、同校もその経営合理化・教育再編プログラムの対象となったのです。
加えて、看護師養成の現場で急速に進んだ「大学シフト（看護学士教育への移行）」が決定的でした。佐賀大学医学部看護学科をはじめ、近隣の長崎県や福岡県でも看護系4年制大学の新設・改組が相次ぎ、受験生側の志向が3年課程の専門学校から高度専門知識と学士号が得られる大学へと明確に移行しました。定員割れのリスクが現実味を帯びる前に、質の高い教育水準を維持したまま有終の美を飾る形で再編計画が執行されたというのが、嬉野医療センター附属看護学校 閉校理由の核心です。
