二院制でありながら、実質的な力関係において「衆議院の方が強い」とされるのは、日本国憲法が明確に「衆議院の優越」を定めているためです。両院の議決が食い違った場合でも、最終的には衆議院の判断が国会の意思として優先される仕組みが組み込まれています。
衆議院の優越が認められる理由は極めて明快です。衆議院は参議院に比べて任期が短く、内閣による「解散」が存在します。つまり、「衆議院議員は参議院議員よりも、常に最新の国民の意思（民意）をダイレクトに背負っている」と憲法上みなされるからです。
具体的に衆議院の優越が働く場面は、主に以下の5点に集約されます。
1. 法律案の再可決（憲法59条）
衆議院で可決された法案が参議院で否決された場合でも、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決すれば、法律として成立します。参議院が法案を受け取ってから60日以内に議決しない場合も、衆議院は否決とみなして再可決手続きに入ることができます。
2. 予算の議決と予算先議権（憲法60条）
国の国家予算案は、必ず先に衆議院へ提出して審議を行わなければなりません（予算先議権）。さらに、両院協議会を開いても意見が一致しない場合や、参議院が予算案を受け取ってから30日以内に議決しない場合、衆議院の議決が自動的に国会の議決となります。
3. 条約の締結承認（憲法61条）
外国との条約締結の承認についても予算と同様のルールが適用され、不一致から30日経過すれば衆議院の議決が優先されます。
4. 内閣総理大臣の指名（憲法67条）
首相指名選挙で両院の指名が異なった場合、両院協議会でも合意できなければ、あるいは参議院が10日以内に指名を行わなければ、衆議院で指名された人物が内閣総理大臣に就任します。
5. 内閣不信任決議権の独占（憲法69条）
内閣に対する「信任」および「不信任」を決議できる権限は、衆議院のみに与えられています。参議院ができるのは法的拘束力のない「問責決議」にとどまります。
