ネット上には、誹謗中傷に関する法律知識に関して多くの誤った俗説が流布しています。リスクを正しく評価するために、代表的な3つの誤解を正しておきましょう。
誤解1：アカウントを即座に削除すれば特定されない？
「暴言を吐いた後にアカウントを削除すればログが消えて逃げ切れる」と信じるユーザーがいますが、これは明確な誤りです。主要なSNS事業者や通信キャリアは、アカウント削除後も一定期間（通常3〜6ヶ月程度）アクセスログを内部サーバーに保管しています。被害者が投稿画面のURLや投稿日時を正確に保存していれば、お前が死ねよ 開示請求の手続きを通じてプロバイダ経由で契約者情報が特定されます。
誤解2：1対1のダイレクトメッセージ（DM）なら罪にならない？
侮辱罪や名誉毀損罪は「公然性（不特定多数が見られる状態）」が構成要件となるため、1対1の非公開DMでの暴言は確かに侮辱罪に問うことが難しい場合があります。しかし、相手に危害を予感させる内容であればDMであっても脅迫罪が成立します。さらに、民事上の不法行為（人格権侵害・精神的苦痛）には公然性の要件がないため、DMであっても民事裁判で数十万円の損害賠償命令が下される判例は多数存在します。
誤解3：主語を伏せたり伏字にすればセーフ？
「〇〇（伏字）死ねよ」や、相手のポストを引用して主語を書かずに暴言を投げかけるケースでも、前後のやり取りやアカウントの文脈から「誰に向けられた発言か」が第三者客観的に特定（同定可能性）できれば、法的責任を免れることはできません。
