「撤退ラッシュ」という扇情的な見出しがメディアを賑わせる中、中国日本企業最新動向2026の実態を紐解くと、より複雑な現実が浮かび上がります。GBase GTMインサイトなどの調査によると、中国に進出している日本企業数は依然として約1万3,000社規模を維持しており、一斉に雪崩を打って逃げ出しているわけではありません。
ジェトロが公表した最新の日系企業実態調査によると、中国における現地法人の営業利益で「黒字」と答えた企業の割合は4年ぶりに改善傾向を示し、3割台の企業が収益性の持ち直しを報告しています。しかし、その内実を精査すると、「今後の事業展開を拡大する」と答えた企業は21.3％と過去最低水準に低迷しており、市場の拡大を信じて前向きに投資している状態とは程遠いのが現状です。
現場を牽引してきた日系大手幹部は、業界紙の取材に対し「これまでのような右肩上がりのパイの奪い合いは完全に終わった。不採算ラインを即座に切り離し、生き残れる事業だけに資本を絞り込むトリアージ（選別）が完了した企業だけが利益を残している」と明かしています。現在進行しているのは、無秩序な逃避行ではなく、冷徹な計算に基づく「持続可能な規模への圧縮」です。
