働き方の多様化に伴い、会社員の副業申告に関する相談が税務署へ殺到しています。広く知られている副業確定申告20万円ルールですが、ここには決定的な盲点が存在します。「副業の年間所得が20万円以下であれば所得税の確定申告は不要」とされていますが、これはあくまで国の所得税に限った話です。
地方税である住民税には20万円の免税ルールが存在しないため、所得金額にかかわらず各市区町村役場への住民税申告を行わなければなりません。これを放置すると後日、役所から未納通知が届く原因になります。
一方、フリーランスや個人事業主が最大65万円の特別控除を受けるためには、複式簿記に基づいた青色申告決算書書き方のマスターが必須です。売上（収入金額）と必要経費の区分はもちろん、貸借対照表の資産・負債の残高を期首と期末で完全に一致させる必要があります。現在はクラウド会計ソフトからe-Taxへ直接データを流し込むフローが定着しており、手入力による計算ミスを未然に防ぐ運用が定石です。
