疑いを抱いた際、最初に向かうべき窓口は精神科・心療内科だ。初診予約が数カ月先になるケースも珍しくないため、地域の専門外来や発達障害者支援センターへ早めに相談を持ちかけることが初動の鍵となる。センターでは受診先の選定だけでなく、これまでの成育歴や職歴を整理するサポートも受けられる。
受診時には、幼少期の通知表、母子手帳、職場で発生した具体的なミスの記録などを持参すると問診がスムーズに進む。大人になってからの診断では、18歳未満からその特性が存在していたかどうかの確認が極めて重視されるためだ。
確定診断を受けた後は、自治体の福祉窓口で療育手帳（自治体により愛の手帳など名称が異なる）の申請手続きを進める。療育手帳の判定基準は厚生労働省のガイドラインに基づきつつも各自治体の裁量に委ねられている部分があるが、手帳を取得することで税制上の優遇措置や各種公共料金の割引、福祉サービスの利用資格が得られるなど、生活防衛の強力な基盤が整う。
