不祥事の発覚以降、最も強く叫ばれたのが「私たちが預けた寄付金はどこへ消えているのか」という使途への懸念でした。この疑問に答えるためには、特番の制作母体と寄付金の管理組織が完全に切り離されている構造を正しく把握する必要があります。
寄せられた善意は、日本テレビ本体ではなく、全国の系列31社で構成される公益社団法人24時間テレビチャリティー委員会が厳格に管理しています。同委員会は内閣府認定の公益法人であり、集まった寄付金は経費を差し引くことなく、全額が以下の3大分野へ配分される仕組みが制度上担保されています。
- 福祉支援（高齢者・障がい者支援）：全国の社会福祉協議会や支援団体へ向けた「福祉車両（リフト付きバス、スロープ車など）」の贈呈、パラスポーツ競技団体の育成支援、日常生活を支える補助具の給付。
- 環境保全：全国各地の清掃活動（富士山清掃や海岸クリーンアップ）、子どもたちを対象とした環境学習、生物多様性保全事業。
- 災害復興支援：東日本大震災、熊本地震、能登半島地震などの被災地に対する義援金の拠出、避難所支援、復旧・復興作業を行うボランティア団体への活動助成。
公式の24時間テレビ募金寄付先一覧および収支報告書を確認すると、これまでに寄贈された福祉車両は累計で1万2,000台以上にのぼります。地方の過疎地や移動手段が限られる福祉施設において、黄色いシンボルマークの福祉車両が移動インフラとして不可欠な役割を果たしている点は、批判的な視点を持つ論者であっても否定できない確固たる実情です。
