華やかな再開発の議論と表裏一体で進めなければならないのが、いつ起きてもおかしくないとされる首都直下地震対策だ。木造住宅密集地域の解消、無電柱化の推進、そして帰宅困難者対策。どれ一つとして先送りは許されない。
特に下町エリアを中心とした防災インフラの更新には膨大なコストと時間がかかる。住民の合意形成をいかに迅速に進めるかという現場の苦悩は深い。ハード面の整備だけでなく、地域コミュニティをベースにした共助の仕組みづくりなど、命を守るための泥臭い取り組みこそが、大都市東京の真のレジリエンスを決定づける。
