毎年5月から6月にかけて勤務先や居住地の役所から交付される「住民税決定通知書」は、控除が正しく行われたかを証明する最も確実な書類です。通知書の「寄附金税額控除」欄や摘要欄を確認し、前年に寄付した金額から自己負担額2,000円を引いた数値が反映されているか確かめる必要があります。
会社員に人気のワンストップ特例制度を利用した場合、寄付を受けた地方自治体からお住まいの市区町村へ特例申請の情報がデータ連携されます。しかし、申請書類の郵送遅延や不備、あるいは引っ越しに伴う住所変更届の提出漏れによって処理がストップし、控除が一切適用されていないというトラブルが毎年報告されています。今すぐ手元の通知書を開き、税額控除の数字をチェックすべき理由がここにあります。
