インターネット上の簡易テンプレートをそのまま流用し、後から遺言無効確認訴訟を起こされるケースが頻発しています。特に注意すべき典型的な落とし穴を検証します。
1. 認知症と「遺言能力」の判定基準
高齢化に伴い、遺言作成時に遺言者に十分な判断能力があったかどうかが法廷で争われる事例が増えています。裁判所は単に要介護認定の有無だけでなく、長谷川式簡易知能評価スケール（HDS-R）の点数や医師の診断カルテ、作成当時の会話記録、遺言内容の複雑さなどを総合考慮して判断します。点数が20点未満（認知症の疑い）の状態で作成された自筆遺言は、無効と判断される確率が跳ね上がります。健康状態に懸念がある場合は、作成当日の医師による診断書取得や、公証役場での医師同席が防衛策となります。
2. 形式的要件の不備（日付・署名押印）
自筆証書遺言において「令和8年4月吉日」のように日付を特定できない記載をすると、それだけで民法968条違反となり全文が無効になります。また、パソコンで印刷した本文（財産目録を除く）や、花押（かおう）による押印、夫婦共同での連名記載も法律上認められていません。
3. 2026年最新の法改正と登記ルール
2024年4月に開始された相続登記の義務化（取得を知った日から3年以内の登記申請、正当な理由のない不履行には10万円以下の過料）に加え、2026年4月からは住所・氏名の変更登記の義務化が施行されています。全財産を相続した受遺者は、不動産の名義変更手続きを放置できなくなっています。遺言書を作成する段階で登記に必要な登記事項証明書と記載内容を完全に合致させておくことが実務上不可欠です。
