日本政府が進める国家安全保障戦略の改定と運用は、従来の防衛姿勢を大きく変化させた。反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有をはじめ、防衛予算の大幅増額は、戦後日本の安全保障政策における歴史的転換点となっている。防衛省は南西シフトの完遂を目指し、ミサイル部隊の配置や弾薬庫の増設を急速に進めている。
現場を支える自衛隊の運用構想も劇的に姿を変えた。統合司令部の創設や無人アセットの導入など、現代戦に対応するアップデートが急ピッチで展開されている。これに伴い、国内の防衛産業への支援や参入企業の再編も動き出した。しかし、長年の予算停滞によるサプライチェーンの脆さや人手不足といった課題は根深く、装備品の調達遅延や現場の疲弊も懸念されている。
