政治ニュースで頻繁に耳にする立憲民主党 支持母体 わかりやすく整理すると、そのピラミッドの頂点に君臨するのは約700万人の組合員を束ねる労働組合の中央組織「連合（日本労働組合総連合会）」です。しかし、連合が一枚岩で立憲民主党を支えているわけではありません。
連合の内部は、歴史的経緯から大きく二つの潮流に分かれています。かつて旧社会党を支えた「総評（日本労働組合総評議会）」の流れを汲むグループと、旧民社党を支えた「同盟（全日本労働総同盟）」の流れを汲むグループです。このうち、立憲民主党の中核的な支持基盤となっているのが、旧総評系に属する官公庁やインフラ関連の労働組合です。
ここで、党を強力に後押ししている主要な立憲民主党 支持母体 一覧を確認しておきましょう。
- 自治労（全日本自治団体労働組合）：地方自治体の職員や公立病院スタッフなどで構成される国内最大級の労組。地方議員や国会議員の組織内候補を多数擁立。
- 日教組（日本教職員組合）：公立学校の教職員で構成される教育系労組。平和教育や教育予算の拡充、教育行政への介入反対を掲げる。
- JP労組（日本郵政グループ労働組合）：郵便・物流・金融の現場で働く約20万人規模の巨大労組。全国の津々浦々にネットワークを持つ。
- 情報労連（全国情報通信流通労働組合連合会）：NTTグループなどの通信産業を中心とする労組。情報通信政策や労働環境の改善を主導。
- 私鉄総連（日本私鉄労働組合総連合会）：全国の私鉄・バス会社などの交通労働者で構成。交通インフラの維持と公共交通政策に注力。
こうした労働組合は、選挙時に単に推薦を出すだけでなく、全国の地方組織を通じてビラ配り、電話掛け、集会動員といった泥臭い実動部隊を一手に引き受けています。資金力とマンパワーの両面で、彼らの支援なくして立憲民主党の選挙戦は成り立ちません。まさに連合 立憲民主党 関係の骨格は、こうした旧総評系労組の実力によって支えられています。
