永田町において、野党の議席を持っていた元議員が与党内閣の首相補佐官に登用される事例は極めて稀です。当時、この人事が発表された背景には、政治的な力学と政策的な実務ニーズという2つの決定的な要因が存在していました。
第1の要因は、政権が最重要課題に掲げた「持続的な賃上げ」と「構造的賃金格差の是正」において、労使交渉の最前線を知り尽くした実務家が必要不可欠だった点です。長年、大手電機メーカーの労働組合で春闘の舵取りを担ってきた矢田氏の知見は、机上の空論ではない「生きた賃金データ」と「現場の労働環境」を政策に落とし込む上で最適なピースでした。
第2の要因として永田町関係者が指摘するのは、国民民主党や連合（日本労働組合総連合会）との政策協調を見据えたパイプ役としての期待です。当時、与野党の対立軸が固定化する中で、賃上げや子育て支援といった「国民生活に直結する分野でのパーシャル連合（政策ごとの連携）」を模索していた官邸側にとって、政策通として各党から信望の厚かった矢田氏の起用は、政界のパワーバランスを動かす戦略的な一手でもありました。
