近年、番組にとって最大の試練となったのが系列局・日本海テレビ（鳥取市）の元幹部社員による寄付金着服の発覚でした。この事件は、チャリティーの本質を揺るがす深刻な事態としてネットの反応と世論の評判を一気に悪化させました。
24時間テレビ着服問題の経緯は、元幹部が約10年間にわたりチャリティー募金や自社の売上金など計1,118万円余りを私的に流用していたというものです。善意で寄せられた現金が長年ノーチェックに近い状態で管理されていた杜撰な体制に対し、視聴者からは厳しい批判の声が相次ぎました。
これを受け、日本テレビ公式発表では第三者委員会を交えた調査報告を実施。不正再発防止策として以下の徹底が公表されました。
対面募金における現金の持ち去りを防ぐ運用の厳格化や、現金の取り扱いを極力減らすキャッシュレス募金の全面推進、さらには募金活動に関わる全スタッフへのコンプライアンス研修の義務付けです。透明性の高い運営体制の確立が、近年の番組制作における最重要命題となっています。
