国の制度の枠外であっても、各大学が独自に設けている免除制度を見落としてはなりません。一般的に授業料免除制度申請条件は、「経済的困窮度（家計基準）」と「一定水準以上の成績（学力基準）」の2軸で審査されます。失職や災害などの突発的な家計急変に対する緊急免除枠も用意されています。
また、公立大学学費免除評判で注目を集めているのが、先進的な自治体による独自無償化政策です。東京都が実施する都民対象の「東京都立大学等の授業料実質無償化」や、大阪府の「大阪公立大学等の授業料完全無償化」など、所得制限の大幅緩和または撤廃を打ち出す自治体が登場しています。
こうした自治体主導の手厚い支援制度は、該当地域に一定期間在住している世帯にとって極めて強力なメリットとなります。志望校を決定する際は、国公立という枠組みだけでなく、大学や自治体ごとの支援プログラムを募集要項で徹底的に比較・検証することが極めて有効です。
