Q1：子供の父親を公表せず、認知も受けていない場合、戸籍にはどのように記載されますか？
A1：未婚で出産した場合、母親が筆頭者となる新しい戸籍が作成され、子供はその戸籍に入ります。父親の認知がない状態では、子供の戸籍の「父」欄は空欄となります。ただし、住民票の続柄には通常通り「子」と記載され、日常生活や公的手続きにおいて不利益が生じることは基本的にありません。
Q2：父親側が認知やDNA鑑定を頑なに拒否している場合、強制的に調べさせることはできますか？
A2：家庭裁判所に認知請求調停や訴訟を起こすことで、裁判所からDNA鑑定の勧告が出されます。父親が物理的に検体採取を拒否し続ける場合でも、裁判所は「交際していた時期」「宿泊の記録」「メッセージの履歴」などの間接証拠と相手の不誠実な態度を総合的に考慮し、父子関係を事実上認定（擬制）して請求を認める判決を下すことが可能です。
Q3：養育費を将来分までまとめて「一括」で受け取ることは法的に可能ですか？税金はかかりますか？
A3：当事者間の合意があれば一括で受け取ることは可能です。ただし注意点として、養育費は本来「必要な都度支払われるもの」であるため、一括で多額の金銭を受け取ると、税務署から「贈与」とみなされ贈与税の課税対象となるリスクがあります。一括で受け取る場合は信託銀行の「養育費信託」を利用するか、税理士や弁護士などの専門家に相談して非課税の枠組みを設計することが推奨されます。
