異次元緩和からの脱却を図る日本銀行の金融政策正常化の経緯を振り返ると、マイナス金利解除、長短金利操作（YCC）の撤廃を経て、政策金利を段階的に0.75%〜1.00%水準へと引き上げる道筋を辿ってきました。植田和男総裁は記者会見の場で「経済・物価情勢の見通しが実現していく確度が高まれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と一貫して表明しています。
この日銀利上げの経済への影響は、金融マーケット全体を大きく揺さぶっています。株式市場では、金利上昇が追い風となるメガバンクや地銀、保険会社などの金融セクターが力強い買いを集めた一方、多額の有利子負債を抱える新興グロース株や過剰債務企業には厳しい下押し圧力がかかりました。株価と金利の見通しにおいては、これまでのような「低金利を前提とした全銘柄一律の上昇」は期待できず、財務健全性と価格転嫁力を兼ね備えた優良銘柄への選別投資が決定的なテーマとなっています。
さらに見逃せないのが、世界経済の動向と真相です。ロイター通信等の国際報道が伝える通り、カンザスシティー連銀主催のジャクソンホール会議をはじめとする国際金融シンポジウムを経て、米連邦準備理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）は利下げ局面に入りました。「利下げを進める欧米」と「利上げを続ける日本」という金利差縮小の流れが、為替レートを1ドル＝160円近辺の歴史的円安水準から140円台へと押し戻す力として機能しています。為替の円安修正は、輸入エネルギーや原材料価格を鎮静化させ景気にプラスに働く半面、過去最高益を更新し続けてきた輸出関連企業の業績予想には慎重姿勢をもたらしています。
