ソーシャルメディアや相談窓口に寄せられる「障害者雇用では一人暮らしが無理」という言説は、単なる誇張ではありません。結論から言えば、一般的な障害者枠の単一収入のみに依存して、都市部で完全に自活することは極めて困難なのが現実です。
厚生労働省の統計調査や民間リサーチの最新データを総合すると、障害者枠の手取り平均は雇用形態や障害種別によって激しい開きがあるものの、全体平均で見ればおよそ13万〜16万円前後、パート・アルバイトを含めると10万円前後にまで落ち込みます。ここから都心近郊の一人暮らしに必要な最低支出（家賃6万円、水道光熱費1万2,000円、通信費8,000円、食費3万5,000円、通院・医療費1万円など計約13万〜15万円）を差し引けば、手元には1円も残らない計算になります。
特に深刻なのが、「障害者雇用でフルタイム勤務でも生活できない」と訴える層の存在です。週40時間、一般就労と変わらない拘束時間で誠実に働きながらも、基本給が各都道府県の最低賃金すれすれに固定されているケースが後を絶ちません。体調を崩して欠勤すればその分だけ給料が控除され、翌月の家賃支払いですら危機に瀕するという、綱渡りの生活を強いられている労働者が現場には溢れています。
