Q1：副業パートの給与が年間18万円です。確定申告も住民税の申告も本当に一切不要ですか？
A1：国の所得税の確定申告は不要ですが、お住まいの市区町村に対する「住民税の申告」は必要です。所得税法上の「20万円以下申告不要」という特例は国税にのみ適用され、地方税である住民税には適用されません。住民税申告を怠ると、後から延滞金とともに未納分が請求される可能性があります。
Q2：A社で月6万円、B社で月4万円稼いでいます。どちらの会社でも社会保険に入っていなければ、夫の扶養から外れることはありませんか？
A2：外れる可能性が極めて高いです。各勤務先での社会保険加入基準（106万の壁）は免れていても、配偶者の扶養認定（130万の壁）では全社合算の月収が判定対象となります。月合計10万円であれば年換算120万円でセーフですが、繁忙期に残業代や交通費が含まれて月額108,334円（年換算130万円）を継続的に超えると、健康保険組合から被扶養者資格を取り消されます。
Q3：本業のパート先にダブルワークをしている事実を絶対に知られたくないのですが、完全に隠し通す方法はありますか？
A3：給与所得（パート・アルバイト）である以上、完全に隠し通す保証はありません。副業分の住民税通知が本業先に届く「特別徴収」を通じて発覚するケースが大半を占めます。確定申告で住民税を「自分で納付（普通徴収）」に選択できる自治体であればリスクを軽減できますが、近年は給与所得の普通徴収切り替えを拒否する自治体が増加しています。就業規則で副業が禁止されている場合は、懲戒リスクを避けるためにも事前の確認と許可取得が賢明です。
