建築確認を取得するプロセスにおいて、多くの施主が直面するのが費用の壁です。カーポートの建築確認にかかる費用は、大きく「自治体や指定確認検査機関へ納付する法定手数料」と「図面作成・申請手続きを行う建築士への代行費用」の2つに分かれます。
自治体の法定審査手数料自体は、延床面積30㎡以下の小規模建築物であれば1万円〜2万円程度で済みます。しかし、申請書類には単なるカタログのコピーではなく、敷地配置図、求積図、各階平面図、立面図、断面図に加え、基礎の配筋仕様や地盤耐力を証明する構造関連図書の添付が義務付けられています。
そのため、設計事務所や施工会社へ依頼する確認申請代行の費用相場は8万円〜15万円程度が実勢価格です。本体工事費が30万円〜50万円前後である普及型カーポートに対して、申請諸経費として約10万円が上乗せされる計算になるため、これが「無申請工事」へと走らせる心理的ハードルとなっています。
「コストを浮かすために自分で申請できないのか」という相談も寄せられます。法的には施主本人が申請者として提出することは禁止されていません。しかし、建築基準関係規定に適合していることを示す専門図面の作図や、メーカー発行の「型式適合認定書」「耐風圧強度計算書」の整合性を取る作業は高度に専門的です。建築指導課の窓口で何度も補正指導を受ける時間的コストを考慮すると、建築の専門知識を持たない一般個人が独力で完結させることは現実的ではありません。
