研修受講生の間でまことしやかに囁かれる「受講すれば誰でも受かる」という言説は、現在の審査基準においては明確な誤りです。各都道府県の指定研修実施機関（社会福祉協議会や民間育成法人など）が公表する評価指針を精査すると、一次提出段階で受講者のおよそ10〜15％が「課題の再提出」や「大幅な追記・修正」の指導対象となっています。不合格通知を受け取ったり、修了式直前まで追試のような再修正に追われたりする人には、驚くほど共通したパターンが存在します。
指導担当ファシリテーターへの取材取材や現場関係者の証言から浮かび上がる、典型的な認知症介護実践者研修の不合格理由は以下の3点に集約されます。
第一に、「本人のニーズ」ではなく「職員の都合」で課題設定を行っている点です。例えば、「デイサービスで席に座り続けてもらう」「夕方の徘徊行動を落ち着かせる」といった目標設定は、利用者の尊厳ではなく施設側の管理都合に過ぎません。審査員はこうした記述を「管理目線の介入」と即座に見抜き、評価を大幅に下げます。
第二に、「主観と客観の混同」です。「利用者のA様は不満そうに見えた」「職員を困らせようとしていると感じた」といった感情的な推測は、実践課題レポートでは禁忌とされます。「〇時〇分、窓の外を3分間見つめた後、『もう家に帰らなければ』と自室のタンスを開けて服を取り出した」というように、5W1Hに基づいた観察事実が書かれていなければ、科学的根拠を伴うアセスメントとして認められません。
第三に、「一人相撲の実習」に陥っているケースです。実践者研修の目的は、受講者一人がスーパー介護士になることではありません。「実践課題を通して、職場の同僚や他職種（看護師、ケアマネジャー、生活相談員など）にどのような働きかけを行い、チーム全体のケアの質をどう変えたか」という組織波及効果が語られていないレポートは、研修要綱の達成目標を満たしていないと判断されます。
