日本放送協会の屋台骨を支えてきた受信料制度は、デジタル時代の到来によって決定的な破綻の兆候を見せている。総務省との間で進められた放送法改正の動きに伴い、インターネットを通じた番組配信が「必須業務」へと格上げされたことが、新たな火種となった。
スマートフォンやPCを所有するだけで実質的な負担を求められるのではないか——。そんな不安が広がり、若年層を中心に激しい反発が起きている。既存のNHKプラスなどの配信プラットフォームが拡充される一方で、テレビを持たない層から対価を強制的に徴収する構造には疑問の声が絶えない。徴収コストの増大や不払い者への強硬な法的対応も含め、制度の合理性は今や根底から揺らいでいる。
