金価格が下がるリスクに備えて売却を検討する際、多くの初心者が陥りやすいのが「税金と手数料」に関する認識不足です。手元に入る金額は、公表されている買取価格をそのまま掛け合わせた数字にはなりません。
まず押さえるべきは、個人が金を売却して得た利益は原則として「譲渡所得」に分類される点です。年間の売却益には50万円の特別控除が適用されますが、保有期間によって課税対象額の計算方法が大きく変わります。
所有期間が「5年以下」の短期譲渡所得の場合、売却益から控除額50万円を差し引いた金額が全額課税対象となります。一方、「5年超」を保有した長期譲渡所得であれば、控除後の金額が2分の1に軽減されます。つまり、相場が下がる兆候があるからといって、5年経過直前の金を慌てて売却すると、税負担が跳ね上がって実質的な手取りを削る結果になりかねません。
さらに、買取業者ごとに設定されているスプレッド（売買手数料の差額）や、500g未満の金地金を売買する際に発生する「スモールバーチャージ（数千円〜1万円程度の手数料）」も無視できません。一度の取引で支払う諸経費を綿密に計算しておかなければ、仮に高値で売り抜けたつもりでも、手元に残る純利益は想定を大きく下回ることになります。
